札幌市内にある北海道立の普通高校が障害のある生徒に不適切な対応をしていた問題で、道教育委員会が設置した第三者会議は31日、特別支援担当の男性教諭による言動を問題視し、学校側の管理体制の不備を指摘する内容の調査報告書を公表した。生徒の保護者は「学校側は子どもを障害で見るのではなく、1人の人間として扱ってほしい」と話している。
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障害者差別解消法は、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止し、行政機関や事業者に対し、障害者が直面する社会的障壁を取り除くための「合理的配慮」を義務づけている。
この学校では「インクルーシブ教育」の理念を踏まえた教育方針を掲げていたが、学校側は生徒を排除しようとしていたとも受け取れる対応を重ね、生徒への合理的配慮の範囲を一方的に決めていた。
報告書などによると、男性教諭は身体・知的障害がある生徒について、昨年4月の入学直前に、実際には診断歴のない「血管性認知症」という病名を記載した文書を作成し、教員間で共有した。
保護者からの要望を学校側が過度と判断した場合、特別支援学校への転校を勧める方針も明示。別の文書には、生徒の知的障害について「本校での支援対象外→ほかの生徒と同様に扱う」などと記載していた。いずれも他の教員から異論は出なかったという。
男性教諭は生徒の入学後も、保護者に留年や特別支援学校への転校を示唆する発言をしていた。
このような対応について、報告書は「多くの教員に、早期の進路変更が生徒のためだという発想があった可能性がある」とし、「保護者から見れば学校が生徒を排除する意図を持っていると疑念を抱くのも当然だった」と指摘した。
学校側が合理的配慮について保護者との合意形成の場を設けなかったことを強く問題視し、「保護者の意向の排除を指向しており、合理的配慮の決定プロセスに問題があった」とした。
成績「1」にするよう圧力
また、男性教諭は昨年前期の…
